スマート農業関連推進支援

１．目的

　担い手の高齢化や労働力不足を解消する手段として、ロボットや人工知能、ICT（情報通信技術）等先端技術を活用した「スマート農業」の必要性が高まっており、「超省力技術」の現場実装を加速化する取組への支援を目的とします。

２．助成対象者

　目的に掲げる取組を行う空知管内（深川市、滝川市、妹背牛町を優先）の営農集団・組織及び農業者とします。

３．助成対象

（１）農作業の省力化に資するハード及びソフトに関するもの
　・農業ハウス開閉システム
　・ハウス栽培かん水システム
　・自動水管理システム
　・自動走行・直進アシスト
　・草刈ロボット
　・ラジコン草刈機、リモコン式自走草刈機
　など

（２）農作業の軽労化に関するもの
　・アシストスーツ
　・携帯型冷却装置
　・エアークラフトブルゾン
　・アイスベスト
　など

（３）その他、高品質生産等を可能にする新たな取組に関するもの
　・リアルタイム圃場高低計測マッピングソフト
　・マルチスペクトルカメラを搭載したUAV（ドローン）
　など

４．助成額

　助成対象額は、導入費用のうち国等の補助若しくは助成金を受ける場合にあっては、それを除いた額とします。
　助成限度額は、原則として営農集団・組織は400千円、農業者個人は200千円とします。

５．助成金の申請

　助成金を受けようとする場合、第１回目は6月末日まで、第２回目は9月末日まで、第３回目は12月末日までに、別記１の「助成申請書及び副票」を理事長あてに提出してください。
　なお、予定額に達した時点で受付を終了します。

助成申請書（別記 1）(PDF 138KB）

助成申請書（別記 1）(DOCX 18KB) ワード

助成申請書（副票）(PDF 130KB）

助成申請書（副票）(DOCX 18KB) ワード

６．助成金の交付決定

　助成の申請があった案件については、財団内にて審査の上、助成の可否を決定します。
なお、助成の可否については、文書で申請者に通知します。

７．助成金の支払い

　助成の対象となる取組を了した場合は、別記２「事業完了届及び副票」を理事長あてに提出してください。その際、支出内容を示す書類（領収書写し・写真等の電子データ及び振込口座等）を添付してください。
　適切に実施されたと判断された場合は、助成金を指定された口座に振り込みます。

８．その他

　この要綱に定めるもの以外に必要な事項にあっては別途定めます。

　

　