第43回 地域活性化推進事業【講演会】
“地域活性化推進事業”は、昭和44年に始まり今年で43回目を迎えました。
当財団では公益事業の一環として、農村地域に居住する方々を対象に、農業や食に関わる講演会やシンポジウムの開催、および文化活動の開催等、地域が発展していくための糧となることを目的に「地域活性化推進事業」を実施しております。
今年は、「新しい農政への展開－戸別所得補償の導入に向けて－」をテーマとして、農業者、関係機関など地域の方々とともに学ぶ機会を企画しました。今回も多数の方にご来場いただき、誠にありがとうございました。
新しい農政への展開 －戸別所得補償の導入に向けて－
わが国の食料自給率は、40％前後と先進国の中では極めて低い水準で推移しています。食料の安定供給は、人間の生命の維持はもとより、国の安全保障にも関わる極めて重要なことがらです。 このため、本年度からは、耕作放棄地の解消や水田のフル活用など、自給率向上に向けた取組みが本格的に進められているところです。
こうした中、先の総選挙により政権交代がなされ、農業政策も大きく変わろうとしています。とりわけ、現政権が掲げる戸別所得補償制度は、詳細な仕組みが未だ明らかにされておらず、主業農家が大部分を占める北海道においては、その影響が心配されています。
本講演では、戸別所得補償制度に関する最新情報を提供するともに、これを契機に今後の農業の展開方向を地域ぐるみで考えようとするものです。
講演概要
- 講師：北海道農政部 農業経営局長 森 重樹 氏
- 開催日：平成22年1月22日（金）午後1時30分～3時30分
- 会場：深川市文化交流ホールみ・らい（深川市５条７番20号）
- 入場者数：約230名
