第21回農業土木新技術検討報告会での研究発表

　平成16年10月28日に札幌市（かでる2.7）で開催された、第21回農業土木新技術検討報告会で、当財団から2課題の発表を行いました。

トラフ浮上対策について

講演概要

　作物の増収や品質の向上、さらには生産コストの低減等を図るため、各種施策・整備対応が図られている。農業・農村整備事業のほ場整備においても大区画化、用排水路の整備等が進められており、事業実施にあたっては、建設コストの縮減、安全性確保の観点から計画設計に係わる諸種の基準、指針等の改訂が進められている。
　一方、多様な現場条件に対し、指針のみの対応では充分対応しきれない場合も見られ、近年水路施設の水路においては、施工後に「浮力」による水路構造物浮上被害が発生しており、施設管理者は維持管理・補修等に多大な労力を費やしている実態がある。
　本調査研究は平成13年度からの継続研究であり、平成16年度内に指針に反映させるためのマニュアルの作成を目的としており、本報告はトラフ用水路に対する平成14年度までの研究成果を中間報告としてとりまとめたものである。

研究概要

• 現地の被害実態調査
• 実証実験（室内実験）によるメカニズムの解析
• 理論解析や検証実験（室内実験）による対策工法の提案
• 実際の用水路をモデルにした効果検証
• マニュアル（案）作成

農業農村整備事業地区管理システムの開発と普及にむけて

講演概要

　各地域で整備されている農地に係る情報の有効利用を図り、将来的にも利用可能な情報を地理情報システム（GIS）として構築することは、農業農村整備事業を効率的に実施していくうえでも有効的な手段である。
　北海道農政部では、計画樹立から事業完了までの過程で、計画変更も含めた事業管理の効率化を図ることを目的に、GISによる農業農村整備事業地区管理システムを開発してきた。平成15年度は、平成14年度までに開発した基本システム（Ver3）に、①CADデータの取り込み、②図書管理、③施設管理などの機能を追加し、機能充実と利便性の向上を図った（Ver4）。
　本報告では、システムの基本機能、データ構築の事例、今後の利用展開にむけた方向性についてとりまとめた。