北海道農業近代化技術研究センター

	財団だより　第25号

		ごあいさつ
		財団のあゆみ
		平成15年度の活動・平成16年度の計画
		特集　石狩川の水質
		水・土診断室　開設後の状況
		財団の各部門の主な業務内容紹介
		総括研究部長就任紹介

	ごあいさつ
理事長　藤井　忠志　昨年は平成5年以来の大冷害となり全道的な水稲不作にもかかわらず、空知北部地域では相応の量と質を確保された方も多く、日頃の営農努力に敬服するしだいであります。今年は4月の低温が気になりましたが、5月に入ってからの好天にも恵まれ稔豊かな秋になることを皆様とともに期待したいと思います。　財団は設立以来39年が経過し、今年度から第10期5ヵ年計画がスタートしたところですが、この一年間での最大のトピックは、『水・土診断室』を昨年10月に新設し、『水』においては人の健康保護に関する項目、『土』においては土壌の汚染に係る項目と堆肥分析の項目を充実させたことです。　近年、BSE・食品偽造表示・残留農薬・鳥インフルエンザなど食と農を取り巻く問題が顕在化し、人の生命・健康の基本である食の安全と安心の確保が社会的に強く求められてきております。　さらには、土地改良法の改正により農業・農村において環境との調和への配慮がもとめられ、農業用水の水質改善、地下水汚染への対応、健全な土壌の維持は、地域の努めでもあります。　財団と『水・土診断室』は、このような社会と地域の要求に応えていくものです。　さて、平成15年度に行った事業について要点を述べさせていただきます。まず、自主研究事業につきましては、当初予定した各種事業に加え講演会等が順調に実施できましたことをご報告いたします。特に、水田営農への影響が懸念されております農業用水への土砂混入や水質(藻の繁茂)につきましては、継続的に調査を行っております。また、昨年就任した坂本技術参与による関係地域の農業者を対象とした稲作ミニ講演も4回実施し、好評を得ることができました。これらの自主研究事業を実施するための財源につきましては、財団の資産の運用により行っております。　一方、受託研究事業においては、公共事業費の一層の抑制による農業・農村整備事業費の削減という厳しい環境のもと、さらには行財政改革に基づく公益法人等の見直しなどから、受託環境は一段と厳しさを増しております。その中にあっても平成14年度とほぼ同額の調査研究業務を受託し、その成果は引き続き発注者から高い評価を得ております。　今後とも財団は設立の原点に立ち返り、水質汚濁対策や農産物の安全確保を基本として、地域住民と行政・関係機関と財団とが強く連携して農村地域の活性化と環境保全に取り組んでいく必要があると考えております。　今後も役職員一同、一致団結して第10期5ヵ年計画に取り組んでいく決意でありますので、皆様にはこれまでと変わらぬご支援、ご指導を賜りますよう衷心よりお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
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財団のあゆみ

昭和40年	・石狩川上流域の農業用水汚濁にかかわる公害闘争の所産として財団法人北海道農業近代化コンサルタントを設立
昭和41年	・財団第1期事業計画策定・「農研時報」発行（S41～45年）
昭和42年	・「大型特殊自動車等運転技術講習事業」（S42～H1年）
昭和44年	・「第1回地域活性化推進事業（総合農政研修講座）」開催・「トラクター整備技術習得講習事業」（S44～48年）
昭和46年	・「石狩川上流水域に於ける公害闘争史」刊行
昭和47年	・「海外技術協力技術者派遣」開始・札幌支所移転（大通西ビル）
昭和48年	・「農村問題シリーズ」発行（S48～51年）
昭和49年	・「農村後継者育成事業」開始・「畑地かんがい圃場試験」（S49～54年）
昭和51年	・「土質試験室」を整備、業務開始
昭和55年	・「水理模型実験棟」を整備、業務開始
昭和57年	・「用水保全対策助成事業」（S57～H2年）・「かんがい用水需要構造試験調査」（S57～61年）
昭和59年	・「農業残渣物利用調査」（S59～63年）
昭和62年	・「地域総合開発調査事業」（S62～H6年）
平成 3年	・「土壌・土質診断事業」開始
平成 5年	・「石狩川水系農業水利資料室」開設準備開始・「水田深耕効果確認調査」（H5～8年）・「土地改良施設現状調査事業」開始
平成11年	・財団から（株）ルーラルエンジニアを分離分割
平成12年	・「農業土木技術者研修事業」、「かんがい用水水質被害調査事業」開始・寄付行為を改定し、財団名称を「北海道農業近代化技術研究センター」に変更
平成13年	・「第9期5ヵ年計画」を改定・「農業技術セミナー事業」開始
平成14年	・札幌支所移転（NKエルムビル）・「北海道農業水利資料館展示事業」開始
平成15年	・「水・土診断室」開設・｢第10期5ヵ年計画｣の策定・財団小史語り継ぐ「大地の詩」発行
平成16年	・「かんがい用水情報提供支援事業」開始

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		平成15年度の活動・平成16年度の計画
当財団が行う公益事業は、北海道農業の近代化を目的として、農業・農村に関する科学技術の自主研究事業や調査研究等の受託事業を行っています。　平成15年度も、財政的に厳しいものでしたが、各事業について予定どおり実施することができました。平成16年度も、既定事業の内容の一部見直しと充実を図り実施する計画です。

この事業は、農業や食にかかわる講演会・シンポジウム、文化活動を企画し、地域の農業関係者をはじめ、地域住民の方々を対象に実施しています。　平成15年度（第37回地域活性化推進事業）は、平成15年11月10日（月）に深川市のプラザホテル板倉において、講演会『"米流通の現状"と"安全・安心、そして売るための米づくり"～米づくりのトレーサビリティを考える～』を開催し、185名の参加をいただきました。　近年では、・平成10年度に星澤幸子氏による講演会『食べて上向く運と健康』・平成11年度に稲津脩氏による講演会『高品質米の生産技術を考える-食味と土壌-』・平成12年度に相馬暁氏による講演会『試されている北空知・中空知の稲作』・平成13年度にシンポジウム『女性たちの農産物直販への挑戦』（冨田義昭氏による講演『農業農村の活性化と女性の役割』・パネルディスカッション『産直による農家収入の増加を目指して』）・平成14年度に西島豊造氏による講演会『販売・消費・調理からみた北海道米・北空知米』　を開催いたしました。

　JAきたそらちとの共催となりました昨年は、株式会社グレイン・エス・ピー代表取締役であり、米流通の現状分析と需要促進企画の立案を専門とする、"米流通のプロ"八木俊明氏を迎え、『"米流通の現状"と"安全・安心、そして売るための米づくり"～米づくりのトレーサビリティを考える～』と題し、講演会を開催いたしました。
　米流通の視点から、売るための米づくり、農産物の生産現場に求められているトレーサビリティシステムについてご講演をいただきました。

八木　俊明氏

　講演の要点は、①来年4月施行の「食糧法改正」と作況指数90の影響、②今年から16年なかばまでの産地と米価の動向、③米流通の現状と消費者動向、④業務用実需者の米の需要、⑤売れる北海道米、等でありました。
　日頃、産地では聞くことのできない流通にかかわる内容で、会場の参加者も熱心に耳を傾けていました。
　

　当財団では、公益事業の一環として農業農村整備に係る新技術や、新しい取り組みを広く一般に紹介するため、関係機関と連携し、講演会等を開催しています。
　平成15年度は、財団法人北海道農業開発公社と共同で、平成16年3月23日（火）にかでる2.7（北海道立道民活動センター）かでるホールにおいて、『ＩＴによる農業技術とその展開の可能性を探る』と題したIT農業セミナーを開催し、334名の参加をいただきました。
　はじめに、北海道大学大学院農学研究科助教授野口伸氏による講演「次世代の農業生産技術としての精密農業　－ GPS・GISの農業利用と生産基盤整備への応用－」、次に北海道大学大学院農学研究科講師王秀峰氏による講演「農業における衛星データの基礎と応用および将来展望　－農業生産と生産基盤整備への活用－」、次に北海道工業大学電気電子工学科助教授佐鳥新氏とNPO法人宇宙空間産業研究会副理事長福島充氏による講演「北海道衛星プロジェクトと農業利用」をいただきました。また、IT農業を推進する大学、企業の協力を得て、12ブース（主催者を含む）を設営し、セミナー参加者への情報提供を行いました。

　この事業は、地域農業の中核を担う農村後継者の育成を目的として実施しております。
　平成15年度は、17名を対象に研修費用の一部助成を行いました。あわせて、情報機器操作習得普及事業を実施し、パソコン初級者コースでは30名、農業経営簿記システム利用コースでは27名の参加を得ました。
　　

●平成16年度研修事業の紹介
個人が目標を持って計画する研修案を財団に提出していただき、その内容について審査後研修費用の助成を認めることとします。助成の対象者は、後継者に限らず担い手及び農村女性も対象となります。なお､研修費用の助成範囲は、研修費用の1/2以内、5万円を上限とします。平成16年度の助成を希望される方は、財団にお問い合わせください。

●平成16年度情報機器操作習得普及事業の紹介
この事業は、農業関係者にパソコン操作技術と実践的応用技術を習得していただくことを目的に実施しております。　これまでに、農業経営の効率化とインターネットによるホームページを利用した新たな農産物の販売手法を見出していただくことを目的に、農業経営簿記システム利用コース、ホームページ作成手法コース、パソコン初級者コースを開催しました。　平成16年度の詳細は当財団ホームページでお知らせいたします。	講習の様子（簿記コース）

"21世紀の活力ある農業・農村づくり"を支援するために、平成12年度から地方公共団体や関係機関等の農業土木に携わる技術者を対象として、現場に密着した実践的な内容の「農業土木技術者研修事業」を行っております。
平成15年度の現地実習の様子	平成15年度は全道の若手農業土木技術者19名の参加により、「水理 I（初級）」コースを8月5日～7日に開催しました。　平成16年度も前年と同じく、「水理 I（初級）」コースを7月27日～29日に開催します。主な内容は①水理の基礎、②水理模型実験、③現地実習（流量測定）です。



スローフードとは、"地産地消"といった考えにも通じ、安全で安心な地域の食材や特色ある独自の郷土料理を伝えるなど、「食」について地域の中で考え取り組んでいく活動といわれています。　当財団も水・土診断室を新設し、"「水」の健康、「土」の健康、「農産物」の健康、「人」の健康、そして「食の安全と安心の確保」"を視点として事業展開を行っています。　その事業展開の一環として、平成16年7月24日（土）、深川市地方卸売市場で開催されたスローフードフェスタin深川＆青果・花きフェアに参加しました。会場では、水・土に関連するパネルを展示し、8種類の水の酸性度（pH）測定を体験してもらい、「空知北部地域の水に対するアンケート調査」もあわせて行いました。

　坂本技術参与を講師として、関係地域の農業者を対象とした講演会等を4回開催いたしました。平成16年度の開催については、財団ホームページで随時お知らせいたします。

++講演要旨++　美味しい米生産と水温などのリアルタイム情報の活用

　不稔発生は食味と収量の大敵：昨年の稲の作況は、北海道は作況73の著しい不良という結果になりましたが、この冷害タイプは、障害型と遅延型の同時発生した並行型冷害といえます。不稔が多いほどあるいは減収するほど米のタンパク含量が高まり不味い米となるのは、今や周知の事実です。つまり、不稔籾を出さないことが美味しいお米を生産する上で重要であります。
　前歴深水：この技術は、幼穂形成期から危険期までを前歴期間といい、この間に徐々に水深を高める方法です。前歴期間では、水温が18～25℃の範囲において水温が高いほど、稲の低温に対する耐性が強化され、不稔発生が少なくなります。この場合、水深が3cmでも効果があり、10cmでかなりの不稔発生を抑制します。
　冷害危険期の深水管理：温かい水で葉耳が抽出する前後(葉耳間長：-5～+5cm)に、幼穂を保護することにより、不稔発生を少なくすることができます。この危険期には幼穂の位置が地上15～20㎝以下にあり、気温より数度温かい保温力にすぐれた水で稲を保護することがこの技術の要です。この時の稲は外見的には穂を葉鞘に孕んだ状態であることから穂ばらみ期冷害といい、細胞学的には花粉母細胞の減数分裂期に当たります。そして、不稔が発生する限界温度は概ね19℃であります。

　北空知地域における6月下旬～7月中旬の用水温は、15～18℃でありますから、このままの水温では冷害不稔を助長します。しかし、水面が茎葉による遮蔽が少ない5月～7月中旬までは、水田水温は日射エネルギ－により正午過ぎには30℃近くまで上昇する一方、晴れた夜間には放射冷却により日の出前には15℃付近まで低下します。そして、しばしば、水田水温が用水温をも下回ります。つまり、一方において取水のしかた如何では、水田水温を限界気温以下に低める危険性が大いにあるのです。取水法を工夫して1℃でも高い水温で稲を保護することが、冷害回避のキ－テクであり、昨年や平成5年冷害凶作においても繰り返しこの技術の重要性が指摘されるのです。冷害年では畦一本隔てて、品種の耐冷性・用水系統・施肥量・苗質などが変わらないのに、こちらで反当9俵あちらで6俵と収量差ができ、その上、収量が低いほどタンパク含量が高まるのをよく見ますが、これらの原因の多くが水管理の巧拙にあります。
　この重要な水管理に際して、気温・用水温・水田水温や日射量がリアルタイム情報で、かつ、月単位、週単位、日単位で知ることが出来れば、これは大変有用でありましょう。

　平成15年の稲作は冷害凶作になりましたが、このような状況下においても、生産基盤が整備されたほ場での適切な水管理や、防風施設の活用が図られる地域では、被害を回避又は軽減した事例が認められました。
　寒地稲作において、水温による稲体の保温で花粉形成時の障害を回避したり、取水方法を改善（早朝及び夜間取水）して初期生育を高め生育遅延を回避することは、極めて重要です。理想的な早朝及び夜間取水などの行き届いた水管理を実施する対策の一つとして最近のIT技術を活用して、理想的な水管理を支援するシステムを構築する必要があります。
　水稲栽培環境モニタリングシステムは、用水や水田内の温度と農業用施設等の状況をリアルタイムで把握し、その情報を農家及び関係機関に提供するとともに、関係機関から水稲栽培の生育進度や栽培技術情報を収集して、双方向の情報として一元的に管理することで、より高度な水管理や栽培管理が可能となります。
　システム全体のイメージ図は下図のとおりです。

　「水稲栽培環境モニタリングシステム」は、財団のホームページで公開しておりますので、是非以下のアドレスへアクセスしてみてください。

〔ホームページ〕 http://www.hamc.or.jp/
　アクセスした時点の一時間前の気象・水温情報の数値、下図に示すような経過グラフのほか、普及センターからの栽培情報をあわせて見ることができます。

〔携帯　iモード〕
　　http://www.agw.jp/kinkon/mob/

　気象・水温情報の数値情報のみを提供しています。

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特集　石狩川の水質

　当財団は、昭和15年から昭和39年にわたる"石狩川水質汚濁公害闘争"の所産として設立されました。昭和40年の設立当初から、石狩川に関する水質の調査・研究を自主研究事業として実施してきました。
　現在は、石狩川の水質測定結果の整理をはじめ、農業用水路の定期的な水質分析と連続的な濁度把握（自記濁度計を独自に設置）を行っています。その結果は、財団関係農家（被害農民）や土地改良区、農協等関係機関への定期的な報告や、「北空知農業環境保全研究会」への報告などにより、農業用水の水質環境保全に関する情報を提供しています。
　今回は、北海道環境生活部が公表している"公共用水域の水質測定結果"のデータをもとに、石狩川2地点（納内橋地点・伊納橋地点）と雨竜川1地点（雨竜橋）の平成5年度から平成14年度の10ヵ年データをとりまとめました。
　分析項目ごとの結果は、次のとおりです。

○生活環境の保全に関する環境基準項目

pH・DO

基準値を満足。

BOD・T-N

石狩川本流は、かんがい期間中は基準値をほぼ満足し、冬季に基準値を超過。石狩川支流は、かんがい期間中に高い傾向だが基準値はほぼ満足。

COD・T-P

石狩川本流は、冬季に基準値を一部超過するが、基準値をほぼ満足。石狩川支流は、かんがい期間中に基準値を超過。

融雪や降雨の影響により、基準値を超過。
（流域の小さい雨竜川が高い傾向）

○人の健康の保護に関する環境基準項目
（カドミウム他重金属類、ベンゼン他揮発性有機化合物、シマジン他一部の農薬など26項目）
　全ての地点で全期間とも基準値を満足。

●図　石狩川のBOD（75％値）の流程変化（14年度）
　

　現在、人の健康の保護に関する環境基準項目では基準値を満足していますが、基準値を超過する生活環境の保全に関する環境基準項目がみられることから、継続的な監視が必要となります。当財団でも、空知北部地域の水質環境について監視を継続し、地点位置情報システムとの連動によるデータベースを構築し、情報を公開していく予定です。

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		水・土診断室　開設後の状況
～"水"・"土"に係る分析の充実にむけ～

　当財団では、平成3年度より土壌・土質診断事業を実施してきましたが、これまでは"施肥設計"のための分析が主体でありました。平成9年度からは、水質分析の計量証明事業を開始（生活環境の保全に関する環境基準（河川）と農業用水基準に対する項目の分析）し、平成14年度には揮発性有機化合物の一部を追加し、段階的な整備を行ってきました。
　さらに、近年の社会情勢の要求に応え、食の安全と安心を確保するための、"水"に係る人の健康の保護に関する環境基準項目、"土"に係る土壌の汚染に関する環境基準項目および堆肥分析項目に対応した分析体制を構築すべく、平成15年10月に水・土診断室を整備しました。
【分析可能基準】
　・農業（水稲）用水水質基準
　・水質障害対策事業に係る農業用水基準
　・生活環境保全に係る環境基準（河川）
　・生活環境保全に係る環境基準（湖沼）
　・地下水の水質汚濁に係る環境基準
　・特殊肥料（堆肥）の判定基準
　・家畜堆肥の品質基準
　・土壌診断の手引き
　・人の健康の保護に関する環境基準
　・土壌の汚染に係る環境基準
　・水質基準に関する省令　厚令69
　・人の健康の保護に関する環境基準【要監視項目】
　・水質汚濁防止法における排水基準（有害物質）
　・水質汚濁防止法における排水基準（生活環境項目）
　今後におきましても「水」と「土」についてお気軽にご相談いただき、水・土診断室をご活用下さるようお願い申し上げます。

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		財団の各部門の主な業務内容紹介
財団では、｢農業生産と農村での暮らしを支える｣ことを基本に、｢食の安全・安心確保、循環型社会の構築、人と自然環境との共生｣という目的達成のために、｢水質環境の保全、土壌環境の保全、循環型農業の確立、食と健康への貢献、生態系への配慮、地域づくり・人づくり｣を基本理念として各種事業を展開しています。 ●調査研究部門　自主研究事業の中核を担う土壌・土質診断事業をはじめ、かんがい用水水質被害調査事業にかかわる水質分析、受託研究事業にかかわる土壌の物理性・化学性分析、微量要素分析、作物体分析、水質分析などを、専任の技術職員を配置し、担当しています。　具体的には、農業農村整備事業の計画樹立、農業用用水・排水の水質分析をはじめ、農業用施設の調査・計画、農業用水利施設藻類現状調査、農業用水利施設の浮上対策工提案、各種指針策定などがあります。さらに、土地改良事業の効果検証、環境評価としての水質分析や各種調査、特殊土壌における土壌有害成分分析などを行っています。 ●環境研究部門　農業土木や農村環境にかかわる調査・試験・研究・解析、地域活性化構想、農業情報システム化の提案に関する業務などを担当しています。　具体的には、大区画水田を実現するための工法や水管理の調査研究、畑地かんがいほ場試験、低コスト工法の実証試験、堆肥施設・バイオガス有効利用システムや資源循環の検討、地域農業情報システムの構築・運用・普及などがあります。　また、地域農業情報システムの提案、グリーンツーリズムなどの農村と都市の交流・ワークショップの支援なども実施しています。
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		総括研究部長就任紹介

　平成16年6月1日付けで野本健氏が総括研究部長に就任しました。
　野本氏は、（財）北海道農業近代化コンサルタントに入社後、平成11年、財団の分離・分割により（株）ルーラルエンジニアで5ヵ年つとめ、このたび人事交流により財団に移籍しました。これまで、北海道の農村環境、農村景観にかかわる調査・解析・研究や地域活性化にかかわるワークショップ（住民参加）の運営・指導などにあたってきました。また、北海道の農業農村振興審議会特別委員や「わが村は美しく-北海道」運動の景観部門審査員などの公職もつとめ、農村環境・景観にかかわる著書や研究論文も発表しております。
　今後は、農学博士、技術士（農業部門、総合技術監理部門）の資格を活かし、調査研究部門と環境研究部門の総括管理技術者として、これまで培ってきた技術・管理力を発揮し、業務指導・組織運営にあたります。

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